ここ数年、クラウド会計に関するお問合せが急増するとともに、実際に導入する企業が増えてきています。
クラウド会計とは、インターネットを利用して会計処理を行うシステム・仕組みのことです。ネット環境があれば、世界中どこからでもアクセスでき、会計処理ができるようになりました。
今回は、クラウド会計について見ていきたいと思います。
クラウド会計ソフトとは？
クラウド会計ソフトは、インターネット上で会計処理を行うことができるソフトです。
クラウド型なので、ソフトウェアの購入やインストールは不要です。月額または年額の使用料を支払い、ソフトが利用できる仕組みになっています。
以前は、会計のソフトウェアを購入しパソコンにインストールして使用していたのではないでしょうか。このようなインストール型の場合は、インストールしたパソコンでしか作業ができないうえ、そのパソコンが破損したらデータを取り出すのも一苦労といった欠点がありました。
その分、クラウド型はネットに接続できる環境があれば、世界中どこからでも作業できる利点があります。デバイス毎の利便性も向上し、パソコンだけでなく、タブレットやスマホにも対応しています。今や営業スタッフが外出先から交通費登録ができるようになっていますし、スマホがあれば会計処理も楽々という具合です。
処理済のデータはクラウド上に保存されるため、バックアップを取る必要もなくいつでも安心して会計処理ができるようになりました。
クラウド会計の普及率と人気のソフトは？
株式会社MM総研によると、2017年における国内の中小企業8851社の会計ソフト利用率（インストール型含む）は54.1%でした。
そのうちWebブラウザを使用うるクラウド型の利用率は14.5%を占め、徐々に浸透しつつあることがわかりました。
この調査は2017年に実施されたため、2020年の利用率はさらにアップしていることが想定されます。
同社の調査によると、クラウド会計ソフトを利用する従業員300人以下の中小企業等においては、
1位は「クラウド会計ソフト freee」（freee）利用率が32.3％と最も高く
2位は「MFクラウド会計」(マネーフォワード)で19.2％
3位は「弥生会計オンライン」（弥生）が15.4％
4位は「ネットde会計」(パイプドビッツ)が13.8％と続いています。
シェア首位のfreee
シェア首位の「クラウド会計ソフトfreee」は2013年3月に提供を開始しました。銀行口座やクレジットカード、ECサイトなどの明細を自動で取得して仕訳登録を行う仕組みを導入し、入力作業の自動化による経理・会計業務の効率化を実現しています。
2017年にはHR領域の業務効率化のため、「人事労務freee」の提供も開始。給与計算や勤怠管理、年末調整など人事労務系のバックオフィス業務にも着手して、年々ユーザーを伸ばしています。
2019年には東証マザーズに上場。今や上場企業が提供するサービスとして、知名度・安定性・性能ともに抜群で、確固たる地位を築いています。
実は、当事務所では早い段階からfreeeの対応を開始しました。
そのため、税理士事務所の中では、対応実績豊富でサービスがよいことを事務員一同自負しております。
おかげ様で、freee認定アドバイザーの称号をいただき、最高ランク5つ星を獲得しています。
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