起業するなら考えておきたい税務　―個人事業と法人設立―

相談や契約するにはどうすればいいの？

会社を設立する、各種法人を設立する、個人事業を開始するなどの場合には、必ず考えておきたいこと、備えるべきことがあります。

それが、税務です。 

税務署や都税事務所などに対して様々な届出や手続きが必要になります。

このような手続きをおろそかにすると、肝心な事業運営、経営に大きな影響を及ぼすことがあります。 

最近は“起業ブーム”もあり、起業される方が多い印象がありますが、何も考えずに起業してしまうと、後々大変なことになりかねません。

今回は、起業時に必要な税務手続きを簡単にまとめます。

開業1ヵ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要があります。

そのほかにも税務上の諸制度を利用する場合は、次のような届出も必要になります。

種類も多く、それぞれ意味の違う書類です。

出典：パンフレット「暮らしの税情報」（平成29年度版）「個人で事業を始めたとき」

法人登記終了後に、「法人設立届出書」を提出してください。

そのほかにも税務上の諸制度を利用する場合は、次のような届出も必要になります。

種類も多く、出す書類を間違えると全く違う税制が適用されてしまうので注意が必要です。 

出典：パンフレット「暮らしの税情報」（平成29年度版）「法人を設立したとき」

いかがでしょうか。

種類も多く、それぞれに重要な意味のある税務書類ばかりです。

起業の際は、何よりも本業にエネルギーをかけたいところ。

税務手続きで迷ったら、遠慮なくお問合せください。