毎年10月に入ると、年末調整業務が始まります。企業にとっては、ルーティンながら労力のかかる業務のひとつなのではないでしょうか。特に今年は新型コロナウィルス感染症拡大防止のために、多くの従業員が在宅勤務を実施しています。従来型の紙とハンコによる年末調整を実施している企業にとってはさらなる負担になっているようです。
今回は年末調整業務を劇的に効率化できる仕組みをご案内します。
今年も税制改正があります！
税理士事務所からは、お客様へ年末調整のご案内をする時期に入りました。
連絡をすると「あぁ、今年もこんな時期になりましたか…！」と仰る担当者様も多く、共に1年を簡単に振り返る時期でもあります。自社で年末調整をなさっている企業も、従業員に必要な資料の準備を依頼し始めているのではないでしょうか。
例年通りと言っても過言ではないと思いますが、今年も年末調整の税制改正があり、昨年と計算方法が変更されています。
ご担当の方は注意なさってください。
国税庁より詳しい案内がありますので、下記にURLを記載しておきます。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm
紙とハンコの年末調整は負担大
日本企業の年末調整といえば、秋以降に人事部等から扶養控除申請書類が送られてきて、手書きで必要事項を書き、ハンコを押し、保険関係の書類を糊付けするのというのが一般的です。
しかし、昨今の働き方改革、今年の在宅勤務率の急上昇を受けると、このような紙をベースにした申請は限界を迎えています。
また、例年どおりに紙ベースの対応をしようとすると、社員の自宅に書類を郵送したり、回収に時間を要したりと、担当者の負担は大きいのが現実です。
このようなワークフローを改善しようと様々な仕組み作りがなされています。
そのひとつが「人事労務freee」です。
当事務所は人事労務freeeにも対応しています
人事労務freeeとは、クラウド上で人事や労務関係の情報を一元管理できるツールです。
導入コストも低く、できることは多岐にわたります。
❖人事労務freeeでできること
- 給与計算
- 給与明細
- 勤怠管理
- 年末調整
- 従業員管理
- 有給休暇管理
- 毎年の給与事務
- 法定三帳簿
- マイナンバー管理
- 入退社管理
- 打刻
- ワークフロー
このように、人事労務に関連する業務を一元的に管理できるため、人事関連の経営データを見える化することができます。
忙しい経営者様にとっては、迅速な経営判断に活かせるようになります。
また、最新の法令改正や料率変更に対応できるように、自動でアップデートされるのが強みです。アップデートには費用はかかりませんので、常に最新の制度に対応して人事労務処理を行うことができ安心感が高まります。
これまで紙でやりとりを行っていた給与明細の配布、年末調整、入社手続きといった業務が、人事労務freeeではすべてオンライン上で可能になります。手続きが劇的に楽になり、ペーパレス化でコストダウン、担当者の負担も大幅に軽減されます。
当事務所では、freee株式会社が提供している「人事労務freee」、加えて経理や会計系の処理が一元化できる「クラウド会計ソフトfreee」にも対応しています。２つの仕組みを連携させることが可能ですので、企業のバックオフィス業務はかなり効率化されること間違いなしです。
導入ハードルを感じるという経営者様、一度ご相談ください！