税理士と顧問契約を結ぶメリットとデメリット

税理士に支援を頼みたい場合は、主に2つのルートがあります。ひとつめは税務申告などをスポットで依頼する場合、もうひとつが顧問契約を結ぶ場合です。

後者が顧問契約となり、顧問税理士となるのですが、そもそも顧問契約のメリット・デメリットは何なのでしょうか？

さっそくみていきましょう。

税理士は、税務と会計のプロです。お客様からの税務相談、税務書類の作成、税務関連業務の代理、経理等の会計業務など、税と会計に関する対応を総合的に支援する仕事をしています。

税理士法には、税理士「独占業務」として、次の3つが定められています。

• 税務代理
• 税務書類の作成
• 税務相談

これらの業務は税理士資格を持たない限り他人に対して行うことはできません。そのため、顧問税理士は第一に税務関係の仕事を包括してやってくれると思ってよいです。

実は税務以外にも顧問税理士の仕事があります。

企業経営では日々、様々な課題が発生します。その解決のカギとなるのが、自社の経営状態や財政状態を正しく把握することです。そのため、企業の現状分析をし、経営者の方と共に将来の方向性を考え、最善の策を導き出すことも税理士の重要な仕事です。経営者様が本業に専念できるように、企業活動をよりよくするためのアドバイスや分析をすることも顧問税理士の役割といえるでしょう。

企業経営にとって、共に伴走してくれる外部のプロがいるメリットは大きいです。特に税務はお金に関することなので、ひとつ間違えると倒産の危機に直面することもあります。

税理士と顧問契約をするメリットには、一般的に以下のようなものがあります。

• 税務や会計の知識がなくても指導や確認をしてもらえる
• 税務に関する法改正、制度改正の対応は税理士に任せることができる
• 決算業務の対策や指導をお願いできる
• 税務申告や税務調査など、税務署の対応を行ってもらえる
• 節税や融資・資金繰り等の対策について有利な情報を教えてもらえる
• 将来を見据えた経営を一緒に考えてもらえる
• 経営の相談相手になってもらえる
• 対外的な信頼度が高まる

一方で、やはりデメリットもないとは言えません。

最たるものが顧問料です。顧問料は税理士によって違いますので、自社が希望するサービスを、納得できる金額で依頼できる税理士を選ぶのがよいと思います。

さらに税理士との相性もそれなりに大事です。例えば、「助言することを使命と考えている税理士」と「何も口出ししないでほしいと思っている経営者」が顧問契約を結んだ場合、ある程度の折り合いをつけていくまでに時間がかかるかもしれません。

そのため、顧問契約を結ぶ場合は、できれば税理士と事前に面談することをおすすめします。

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当事務所なら、上記顧問契約のメリットに加えて以下のメリットもあります。

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